日本へ留学や就労等の目的で来る外国人は年々増えていく一方です。
そこで疑問に思うのは、外国人でも日本の民間の保険に加入できるのかということです。
ここでは「外国籍を有する在日外国人が日本の民間保険に加入できるか」どうかについて調査し、まとめました。
また合わせて、実際に保険加入を検討し始めた時に英語で保険や保険の見直しの相談ができる窓口はどこか、外国人が実際に加入している保険会社についても紹介します。
1．外国人であっても日本の民間保険に加入できる
「外国籍を有する在日外国人が日本の民間保険に加入できるか」という疑問ですが、結論としてはいくつかの一定要件を満たせば基本的に加入できます。
ここでは日本の民間保険に加入できる主な3つの一定要件をピックアップしました。
1-1．日本に長期定住する意思のあること
まず、日本に居住していることが大前提となります。
したがって、短期の就労ビザや就学ビザ、観光ビザで日本に滞在している場合は日本の公的保険にも民間保険にも加入はすることができません。
また、日本に居住しているだけでなく、在留カードと特別永住者証明書を所持していること、もしくは外国人登録があることが1つ目の要件となっています。
日本で加入した保険は日本国内を離れてしまうと保険契約の継続ができなくなる可能性があるため、日本への長期滞在の予定がない場合は、保険会社に保険の加入を断られることも多いです。
そのため、保険会社によっては、住民票や婚姻証明書の提示を求めることもあります。
しかし、誰しも今後のことはわかりません。そのため「長期滞在する予定です」といったはっきりとした意思表示をすれば問題ないという保険会社もあります。
1-2．日本語の読み書きができること
次の要件は日本語の読み書きできることです。
日本語の読み書きが必要な理由は、日本の保険に加入する場合、保険契約書など保険に関連する書類のすべてがいまだ日本語のみの対応となっているからです。
日本へ永住する外国人も年々増えていますが、保険の外交員や営業マンのすべてがすべての英語をはじめとする外国語に対応できるまでには追いついていません。
残念ながら保険業界ではまだ日本語による対応が主流なのです。
したがって、保険相談、保険の説明、保険契約、もしものときの保険請求などすべてを日本語で行なう必要性があります。
しかし、保険会社によっては、身近に通訳してくれる人がいれば問題ないという保険会社もあります。
それぞれの保険会社によって日々対応が異なっているので、直接保険会社に問い合わせてみるといいでしょう。
1-3．日本の銀行口座を持っていること
最後の要件は日本の銀行口座を持っていることです。
保険に加入すると保険料の支払いが発生します。
保険料の支払いは銀行口座を使用するので、日本の銀行口座が必要になります。
最近ではネットバンクでも認める保険会社も増えてきました。
では、なぜ日本の銀行口座に限定されるのかというと、日本の銀行口座の開設も外国人にとってはまだハードルが高いのが実情です。
銀行口座の開設にも法律と信用という壁があるのです。
基本的に、日本に滞在し始めて6カ月以上が経過していれば日本の銀行で普通口座の開設ができる可能性があると言えます。
しかし、銀行ごとに口座開設の基準が異なるので、確実に口座開設ができるとは言えません。
2．外国人が日本の保険加入を検討するときに知っておきたいこと
日本の保険は基本的に日本人を対象とした保険であるため、昨今の急激に増える在留外国人への対応まで行き届いていないというのが現状です。
そのため、保険会社ごとによって外国人が保険加入する際の見解や対応に異なることが多々あります。
ここでは、外国人が日本の保険加入するときに一般的に知っておきたいことをまとめました。
2-1．日本に在留すると公的な医療保険への加入の義務が発生する
日本に一定期間在留すると、生活保護や児童手当等の日本の社会保障制度が適用されることになるので、日本の公的な保険である健康保険、年金保険、介護保険に加入する義務が発生します。
特に、健康保険に関して言えば、外国人の配偶者や3カ月以上の在留資格を持つ外国人は健康保険と国民健康保険のいずれか一方に加入する義務が発生します。
しかし、加入の義務が発生しても加入を強制されるわけではないので、公的な健康保険に加入しなくても処罰はされません。
もし万が一医療機関を受診する必要に迫られたとき、保険証を持っていなければ、かかった治療費を全額支払うことになります。また、場合によっては受診を拒否されることあります。
一方で、治療を受けるために一時的に保険に加入することもできるのですが、特に、国民健康保険の場合は加入する義務が発生した日まで遡って未払いの保険料を支払うことになります。
国民健康保険は保険料が高いことでも知られていますが、保険料は前年の収入によって算出されるので、個々によって保険料が違ってきます。
何らかの事情で保険料が払えない場合には減額措置もあります。
いずれにしても、公的保険に加入する義務が発生したら、公的保険に加入することを優先しましょう。
2-2．「日本に長期滞在が予想できる」ことを前提としている会社がある
日本の保険会社が「日本に長期滞在が予想できる」ことを前提とする理由として考えられるのは、保険加入をしたらある一定の期間は継続加入して欲しいという狙いがあります。
特に、外国人の場合は不法滞在対策とも言えます。
一般的に1年以上日本に在住していれば外国人登録をしていることが多いです。
在日外国人が増えてきているので、以前に比べてだいぶ緩和され、加入条件に日本在住1年以上という保険会社もでてきましたが、アフラックなど2年以上の日本滞在していることもいまだに多くあります。
もし外国人登録といった正式な証明ができない場合でも、日本人の配偶者となるという理由であれば「日本に長期滞在が予想できる」ので加入できるケースも多いです。
2-3．外国人に対して保険加入審査が厳しい傾向にある
保険会社としては保険に加入したらなるべく継続加入してほしいので、日本人に比べると外国人の保険加入の審査が厳しい傾向にあります。
保険会社によっては外国人の保険加入の要件を限定している保険会社もあります。
例えば日本への「永住者」や日本人と婚姻を交わしている外国人配偶者などという「日本に長く滞在することが明か」であることあげられます。
つまり、日本に滞在しない限りは日本の保険に加入できません。
したがって、保険加入の継続が厳しくなり、長期滞在が見込めない場合は保険加入の審査にそもそも通らないことが多いです。
3．在日外国人でも加入できる主な保険会社
在日外国人が日本の保険に加入するためには3つの一定要件がありました。
3つの要件がすべてクリアできなければ日本の保険加入は諦めたほうがいいのか…と思いがちですが、加入できる別の方法があります。
ここからは、在日外国人でもかなりの高い可能性で保険加入できる保険会社を紹介します。
3-1．株式会社ビバビーダメディカルライフ
株式会社ビバビーダメディカルライフは日本で初めての日本在住外国人向け医療・生命保険会社です。
一般的に、日本の保険に加入するためには、3つの一定要件が必要でした。
しかし、株式会社ビバビーダメディカルライフには保険料が少額で短期保険の販売もありますので、日本の保険に加入できる一定要件を満たせていなくても大丈夫です。
株式会社ビバビーダメディカルライフでは書類が英文で用意されていること、また、英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語に対応できるスタッフがいることなどから言葉の問題で日本の保険会社で契約が困難な場合でも安心です。
3-2．マニュライフ生命
マニュライフ生命はカナダの保険会社です。
日本では1999年に設立され、マニュライフ生命保険株式会社となったのは2001年です。
外資系の保険会社であることもあり、外国人の配偶者を持っている人で問題なく保険加入できたという報告の多い保険会社です。
例えば、在日外国人である契約者本人に一定収入がなくても、配偶者に一定収入があれば問題なく保険加入できているケースもあります。
4．在日外国人が英語で保険相談できる主な相談窓口
外国人が加入できる保険も徐々に増えています。
また外国人が保険加入できる要件や条件も変化しているので、外国人が加入しやすい保険について熟知している保険のプロに相談することが何より安心です。
ここでは保険の取り扱いが多く、どこの会社にも偏らずに中立な立場で外国人向けに英語で的確なアドバイスができる相談窓口を紹介します。
4-1．保険相談サロンFLP
20社以上の生命保険や損外保険を扱う「保険相談サロンFLP」。
常駐する保険のプロが何度でも無料で保険相談にのってくれます。
外国人が日本の保険に加入する場合は、基本的な3つの一定要件を満たしていることが前提です。
その上で、他に必要となる条件や書類を明確に教えてもらえます。
英語で対応できるスタッフもいるので、保険の見直しなど詳細については直接店頭で問い合わせてみるといいでしょう。
4-2．ほけんの窓口
約35社の保険を取り扱う「ほけんの窓口」。
何度でも無料で保険相談にのってくれるだけでなく、個々のライフデザインから保険の見直しも請け負ってくれます。
47都道府県すべてに相談窓口を持っているので気軽に立ち寄ることもできます。
また、店舗によっては英語をはじめとする外国語で応対してくれるスタッフもいるので、日本語に不安がある場合でも問い合わせてみるといいでしょう。
外国人で日本の保険に加入したい場合はまずは無料相談に行こう
在日外国人が日本の保険に加入するためには基本的に3つの一定要件がありました。
しかし、時代の流れで保険業界も日々変化しています。
個々に置かれている状況や環境も異なりますので、まずは日本の保険に加入したいと思ったら、無料の保険相談を受けてみましょう。
窓口によっては、英語をはじめとする外国語に対応してくれるスタッフもいますので、直接問い合わせてみましょう。
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