生命保険と医療費控除~受け取った生命保険金はどうなるの?

1年間に一定以上の額の医療費を負担している場合、医療費控除を受けることができます。

医療費控除は所得控除のうちのひとつで、所得税や住民税が軽減されます。

出産や大きな病気が理由で医療費が例年よりかさみ、初めて医療費控除をしようと調べているという方も多いでしょう。

しかし、計算方法も複雑で、用語もいまいち分からない。

どうやって申告すればいいのだろうと初めての方は大抵とまどいます。

よく分からないし面倒だからもういいやとなることもあるかもしれません。

しかし、せっかくの制度は利用しなければもったいないです。

知っている人だけがトクをしているのです。

医療費控除について簡単にまとめると、かかった医療費から受け取った生命保険金を引き、その残額に対して控除を受けることができる仕組みです。

とはいえ、その計算方法にはある一定のルールがあります。

ここでは、医療費控除について基礎的な内容をはじめ、計算方法などの詳細もなるべく分かりやすく説明していきます。

また、医療費控除を受ける際の生命保険金の扱い方についても解説します。

この記事で紹介している主な内容は以下のとおりです。

・医療費控除とは
・医療費控除の対象となるもの・ならないもの
・医療費控除の計算方法
・生命保険金などの給付金がある場合の計算方法
・医療費控除を受ける際の手続き

以上を詳しく解説します。

これを読めば、医療費控除の仕組みや、自分自身が医療費控除の対象であるかどうかも知ることができます。

また、控除を受けるために必要な手続きも理解することができますよ。

医療費控除とは

医療費控除について簡単にまとめると以下のとおりです。

医療費控除とは、一年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、計算によって出される金額の所得控除を受けることができる仕組みのことをいいます。

一年間とは、1月1日から12月31日までの期間です。

医療費は自分が支払った分だけでなく、生計が同じである配偶者やその他の親族の分も合算することができます。

医療費控除の対象となる金額はいくらから?

医療費控除を受けるには一年間に一定額以上の医療費を支払っていることが必要です。

以下の式で計算した金額に対して医療費控除を受けることができます(ただし、医療費控除を受けることができる額には制限があり、上限は200万円までです)。

医療費控除の対象となる金額を算出する計算式


【実際に支払った医療費の合計額】-【保険金などで補填される金額】-【10万円】

簡単に言えば、最低でも生計を同一にする家族の医療費が年間10万円を超えていることが必要になります。

ただし、その年の総所得金額が200万円未満の人の場合は、この計算式は用いません。

総所得金額の5%に対して医療費控除を受けることができます。

生命保険からもらった保険金の扱いはどうなるの?

先ほどの計算式の中で、保険金などで補填される金額をマイナスしなければならないとありました。

つまり、生命保険に加入していて、もし医療費に対する保険金を受け取っていた場合、その額は差し引きしなければならないということです。

医療費の総額から、受け取った保険金額と10万円を引き、そのうえで残った金額に対して医療費控除を受けることができるのです。

具体例を挙げてみましょう。

・ガンの手術と入院費として20万円の医療費を自己負担した。
・医療保険に加入していたため、ガンの入院費や手術費として5万円の保険金を受け取った。
・ガンの手術と入院以外にも、歯の治療で5万円の医療費を自己負担した。

上記の場合の計算式は以下のとおりです。

25万円(ガンと歯の医療費)-5万円(保険金)-10万円=10万円

つまり、10万円に対して医療費控除を受けることができます。

実際に自分が負担した金額に対してのみ、一定額の医療費控除を受けることができると考えると分かりやすいと思います。

そう考えると、差し引きしなければならないのは生命保険の保険金だけではありません。

健康保険などで支払われる高額療養費や出産育児一時金なども保険金と同様に差し引きが必要です。

ただし、出産育児一時金と名称の似ている出産手当金は差し引きの必要はありません。

それは、出産手当金が医療費を補填する性格のものではないためです。

医療費控除を受ける際の注意点

医療費控除を受けるにあたり、いくつかポイントがあります。

具体的にみていきましょう。

治療費以上の保険金を受け取った場合はどうなるの?


先ほど、保険金を受け取った場合は、医療費の総額から保険金額を差し引きしなければならないと説明しました。

では、支払った医療費以上に保険金を受け取った場合はどうなるのでしょうか。

国税庁のホームページには、保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きするため、引ききれない金額が生じても他の医療費からは差し引かないという旨の記述があります。

つまり、保険金を受け取った原因となる医療費から保険金額を引くが、引いた後で保険金が余ったとしても保険金とは関わりのない医療費から残りを差し引きしないという意味です。

具体例をみると分かりやすいと思います。

・ガンの入院・手術費として20万円の医療費を自己負担した。
・ガンの入院・手術費として25万円の保険金を受け取った。
・歯の治療費として12万円がかかった。

上記の場合の計算式は以下のとおりです。

・20万円(ガンの治療費)-25万円(ガンの保険金)= -5万円・・・①0円と考えます。
・①0円+12万円(歯の治療費)-10万円=2万円

つまり、2万円に対してのみ医療費控除を受けることができます。

上記のケースだと、ガンの治療費から保険金を引いても5万円が余ってしまいました。

だからといって、歯の治療費12万円から残りの5万円を引く必要はないということです。

未払いの医療費は対象になるの?

治療が長引き、年をまたいで治療が継続することもあるかもしれません。

治療は前年から継続していても支払いが翌年になった場合は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

医療費控除は自分自身の医療費だけでなく、家族の分も対象となる

先ほど紹介したとおり、医療費は自分が支払った分だけでなく、生計が同じである配偶者やその他の親族の分も合算することが可能です。

所得税法第73条第1項に、「医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に適用する」こととされています。

ちなみに、生計を一にするとは、必ずしも同じ家に住んでいる必要はありません。

例えば、親から仕送りをもらって家から離れて生活している大学生も生計を同じくするということができます。

そのため、大学生の医療費は、その親の医療費控除の対象となります。

また、ここでいう「親族」とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族を指します。

医療費控除を受けるには確定申告や還付申告が必要


やっかいなことに、医療費控除は年末調整では申告することができません。

医療費控除を受けるなら、自分自身で確定申告や還付申告をする必要があります。

これは普段確定申告の必要のない会社員も同様です。

医療費控除は5年前まで遡って申告が可能

医療費控除を受けるのを忘れていた!知らなかった!という方もご安心ください。

確定申告の必要がない人の還付申告は、5年間なら過去の分も遡って申告することが可能です。

正確には、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間とされています。

つまり、平成25年分については、平成30年12月31日まで申告することができるのです。

家族の中でも誰が申告するかによって、控除額および還付額が変わる

所得税は所得が高いほど所得税率が上がり高くなります。

そのため、家族の中で一番所得の高い人がまとめて確定申告や還付申告をすることで還付される金額が高くなる可能性があります。

ただし、このことは一概には言えないため、ご自身で計算するのが一番確実です。

確定申告はインターネットで電子申請(e-tax)もできる

確定申告会場まで足を運ばなくてもe-taxとよばれる電子申請で確定申告をすることが可能です。

この場合自宅で簡単に手続きをすることができます。

平成29年度の税制改正により医療費控除の手続きが簡略化

税制改正により、平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける手続きが変更になりました。

具体的な変更ポイントは以下のとおりです。

①「医療費の領収書」の提出や提示が不要に
※ただし、「医療費の領収書」は5年間自宅等で保管する必要があります。
②「医療費控除の明細書」の提出が必要に

医療費控除の代わりにセルフメディケーション税制を選ぶことができる。


税制改正により、医療費控除の手続きが簡略化しただけでなく、セルフメディケーション税制が創設されました。

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組を行った人が、平成29年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に受けることができる制度です。

上記対象者が12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に、その超える金額がその年分の総所得金額等から控除されます。

例えば、対象となる人が20,000円分の対象医薬品を購入したら、8,000円分がその年の総所得金額等から控除されるということです。

ちなみに、一定の取組とは下記を指します。

①健康保険組合等が実施する人間ドックや各種健診等
②市町村が行う健康診査
③予防接種
④勤務先で行われる定期健康診断
⑤メタボ健診や特定保健指導
⑥市町村が実施するがん検診

この一定の取組は申告する本人のみ行う必要があります。

セルフメディケーション税制を受けるにあたり、申告者ではない配偶者等がこの取組を行う必要はありません。

また、対象の医薬品は

・医師によって処方される医薬品
・薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)

とされています。

対象となる医薬品の詳細は、厚生労働省のホームページから確認できます。

ただし、セルフメディケーション税制と医療費控除は同時に受けることができません。

どちらか一方を選ぶ必要があります。

ちなみに、国税庁の確定申告特集ページで、医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等の試算ができます。

どちらがお得か試算したうえで選ぶといいですね。

対象となる医療費・対象とならない医療費具体例

一言に医療費といっても様々です。

医療費控除の対象となるものや対象とならないものの一例を紹介します。

対象となる医療費


・医師または歯科医師による診療または治療の対価
・治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
・病院・診療所・介護老人保健施設・助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術への対価
・保健師・看護師・准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
・助産師による分娩の介助の対価
・診療等を受けるために必要な通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代、コルセットなどの医療用器具等の購入費や賃借料
・診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用
・おむつ代(傷病によりおおむね6カ月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合で、必要があると認められるとき)

医療費控除の対象とならない医療費や入院に伴う費用

・健康診断の費用
・医師等に対する謝礼金
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のための医薬品の購入代金
・家族や親類縁者から受けた療養上の世話の対価
・自家用車で通院する際のガソリン代や駐車代

〈入院関連〉

・寝間着や洗面具などの身の回りの品
・本人や家族の都合だけで個室に入院した場合の差額ベッド代
・付添人への心づけ
・親族への付添料
・入院中に他からとった出前や外食代

医療費控除の対象となる出産費用の具体例

・妊娠と診断後の定期検診や検査などの費用・通院費用
・出産で入院する際、バス、電車などの交通手段によることが困難でタクシーを利用した場合のタクシー代
・入院中の食事代

医療費控除の対象とならない出産費用の具体例

・出産するために実家に帰省する交通費
・入院に際し購入した寝間着や洗面具などの身の回りの品
・入院中に他から出前を取ったり、外食したりした場合の食費

医療費控除の対象となる歯の治療の具体例


・金やポーセレンを使った治療
・発育段階にある子供の成長を阻害しないように行う不正咬合の歯列矯正(歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的からみて歯列矯正が必要と認められる場合)
・治療のための通院費(ただし交通機関に限る・小さい子供の付添人の交通費も可)

医療費控除の対象とならない歯の治療の具体例

・一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊な治療
・容ぼうを美化するための歯列矯正
・自家用車で通院したときのガソリン代や駐車代

医療費控除の方法

では、具体的な医療費控除の手続き方法を確認しましょう。

方法は2通りです。

①医療費控除に関する事項等を記載した確定申告書を所管税務署長に提出する
②電子申告(e-tax)で申告する

〈平成29年以降分の確定申告書を提出する場合〉

・医療費の明細書をみて、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する。
・給与所得がある場合は給与所得の源泉徴収票も必要
・医療費通知(※)がある場合はそれを添付することで、医療費控除の明細書の記載を省略することができる。

※医療費通知とは・・・医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類。詳細は国税局ホームページに記載があります。

〈平成28年以前分の確定申告書を提出する場合〉

・医療費の領収書を確定申告書に添付する。もしくは、確定申告書を提出する際に医療費の領収書を提示する。
・給与所得がある場合は給与所得の源泉徴収票も必要

医療費控除の計算

では、具体的に医療費控除により所得税や住民税がどのくらい還付されるのかみてみましょう。

所得税率・住民税率


医療費控除を計算する前に、所得税と住民税の税率を確認しましょう。

〈所得税率〉

所得税は課税される所得金額に応じて税率が変わります。

所得税率は下記のとおりです。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

引用:所得税の税率/国税庁

〈住民税率〉

医療費控除により還付される住民税の税率は一律10%です(一部地域では例外があります)。

医療費控除を実際に計算してみよう

上記所得税率と住民税率をふまえ、実際に医療費控除をした場合どの程度還付されるのか具体的にみてみましょう。

〈条件〉

・課税される所得金額:600万円
・年間に支払った医療費:20万円
・保険金等補填される金額:0円

〈計算式〉

①まず、控除される額を算出します。

20万円(医療費)‐0円(補填される金額)‐10万円=10万円・・・この金額が所得から控除されます。

②①で算出した控除される金額に対して所得税率と住民税率を掛け、還付される税額を算出します。

〈所得税〉

10万円×0.2(※)=2万円・・・所得税は2万円還付されます。

※先ほど掲載した所得税率の一覧より20%の所得税がかかることが分かります。

〈住民税〉

10万円×0.1(※)=1万円・・・住民税は1万円還付されます。

※住民税は一律10%として計算しています。

つまり、医療費控除を受けることで、所得税2万円+住民税1万円で計3万円分が戻ってくることになります。

年間3万円もお得になるのであれば、多少手続きが面倒かもしれませんが、医療費控除をしない手はないでしょう。

生命保険の保険金額を差し引きしなかったらどうなるの?


記事の中で、かかった医療費を算出する際には、受け取った保険金額は差し引きしなければならないとお伝えしました。

もちろん受け取った保険金額を差し引きすることにより控除を受けられる金額は減ってしまいます。

少しでも多く還付を受けるため、保険金額を差し引きしなくてもばれないのではないかと考えてしまう人もいるかもしれませんね。

しかし、そういう考えはもつべきではありませんよね。

納税は国民の義務です。

社会の一員であり、税控除などの恩恵を受けるのであれば、義務は果たして然るべきです。

もし、保険金等の補填される金額を差し引かず申告した場合、後々、過少申告加算税や延滞税などを徴収される可能性があります。

結局損をすることにもなりかねませんし、正直に申告するようにしましょう。

ただ、もし間違って申告してしまった場合、修正申告により訂正することが可能です。

誤りに気付いたらできるだけ早く修正するようにしましょう。

まとめ


以上、医療費控除の仕組みや生命保険の保険金を含めた計算方法等を紹介しました。

この記事を読むことで、医療費控除の方法を理解いただけたと思います。

該当する人は是非申告して税を還付してもらいましょう。

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