学資保険は月々いくら払うのが良いかFPが解説!満期時にはいくらもらえる?気になる相場

学資保険に加入しようと思っても、毎月いくらぐらい支払うのが適当なのか、また、満期に受け取れる学資金をいくらに設定すればいいのかということで悩んでいる人も多いかもしれません。

学資保険に加入している人は、皆どれくらいの金額を毎月負担しているのでしょうか。

また満期学資金としてはいくらを設定しているのでしょうか。

今回は学資保険にまつわる色々な「いくら」の疑問についてご紹介します。

そもそも学資金としてはいくら必要?

学資保険の大きな目的が大学の費用のサポートです。

子供が成長して社会人になるまでには小学校から大学まで4つの学校に通うことになりますが、この中で最も費用がかかるのが大学だといわれています。

中でも大学では、自宅から離れて一人暮らしをする子供も少なくありません。

そうすると、学費以外にも子供の生活費まで両親がある程度面倒を見なければならなくなります。

まずは大学の費用に一体いくらかかるのかを知っておきましょう。

大学費用にいくらかかる?

そもそも大学費用には何が含まれるのか

大学にかかる費用には何が含まれるのでしょうか。

まずは大学に納める学費となりますが、それ以外に入学金や受験費用、私立大学であれば寄付金などが考えられます。

学習費にかかる費用でいえば、この他に講義で使用するテキスト代、学習の際に使用する書籍代などが別途かかることになります。

また、講義によっては合宿などが行われることもあり、その場合はまた別に費用がかかることになります。

この他にも、教員免許を取る、留学するなど、学生によって大学を卒業するまでにかかる費用は様々です。

学習費以外のところでは大学に通う交通費、サークル活動で必要になるお金、交際費や通信費、地元の大学ではなく離れたところの大学に通う場合には、毎月の生活費などが別にかかってくることになります。

日本政策金融公庫の調査によれば、自宅外通学者がいる世帯は全体の約26%にのぼりました。

このデータを元にすると、大学生の内4人に1人が自宅から通っておらず、下宿などをしているということになります。

公立大学、国立大学では約485万円

日本政策金融公庫の調査をもとに、大学の中でも最も学費が安いとされている国公立大学の学費をご紹介します。

国公立大学の授業料は、平均で年間約101万円となっていました。

4年間を合計すると約400万、さらに入学金の平均値が85万円となっているため、こちらを合わせると約485万円がかかる計算になります。

私立文系では約685万円

次に私立文系です。私立文系の場合は約150万円となっています。

私立文系に4年間通った場合、入学金を合わせると約685万円となります。

私立理系では765万円

私立理系は私立文系よりもやや学費が上がり、年間で170万円前後となっています。

私立理系に4年間通った場合、合計で765万円となります。

自宅外通学者への仕送り

自宅から大学に通うことができず、大学の周辺でアパートやマンションを借りて生活する学生に対しては、平均でいくらぐらい仕送りをしているのでしょうか。

こちらも日本政策金融公庫の調査ですが、平均して年間で約93万円、月額にして約7.7万円の仕送りが行われているというデータが出ています。

この仕送りを4年間続けた場合、学習費にプラスして372万円の金額が発生することになります。

最も学費が安い国公立大学でも857万円。

私立文系になると一千万を超える金額になります。

やはり、大学の4年間でかかる金額がかなり大きいということがわかります。

大学以外の時期にかかる学習費


文部科学省が行った平成28年の調査によれば、各教育機関で公立と私立に通った場合には、以下のような金額の違いが出ています。

ちなみにこのデータでは、学校に支払う学費のみならず、家庭教師や学習塾を利用した場合や、その他の習い事を利用した場合を全て含んだ金額になっています。

幼稚園

私立幼稚園に通わせた場合は総額1,445,385円。

公立幼稚園の場合は総額で682,117円というデータになっています。

公立に通わせる場合と私立に通わせた場合では、2倍以上の開きが出ているということです。

小学校

次に小学校です。

私立小学校に6年間通わせた場合の総額は、9,164,628円。約1000万近くかかっていることになります。

公立の小学校に通わせたとしたら6年間で総額が1,934,173円。

幼稚園に比べてかなり大きく差が広がっていることがわかります。

中学校

中学校の3年間を公立に通わせた場合には、1,433,090円。

3年間市立の中学校に恋をするとするならば、総額で3,979,521円という結果になっています。

高校

最後に高校です。

私立高校の場合は総額で、3,109,805円。公立高校は、1,351,336円となり、公立の場合は中学校も高校も数学があまり変わらないという結果になりました。

一方私立の場合は、高校に比べて中学校の方が学習費の総額が高いという結果が出ています。

まとめ

幼稚園から高校に至るまで全て公立の学校に通わせた場合、このデータので計算すれば学習費の総額は5,400,716円となります。

一方で、全てを私立に通わせたとするならば、学習費の総額は17,699,339円となります。

多くの場合全てを私立に通わせるのではなく、小学校から私立に入ったり、中学校から私立に入る、あるいは中学校まで私立に通わせて高校は成績によって地元の公立高校に通わせるなど、私立と公立を組み合わせた進学になるケースが多いでしょう。

幼稚園から高校を卒業するまでどこかの段階で私立に入れるとなると160万から700万近くの差が出ることになります。

さらに大学への進学を考えたならば、子供が自立するまでにかかる学習費はかなり大きいことがわかります。

学資保険にはいくらかける?学資保険の考え方

これらのデータを踏まえて、学資保険ではいくらの満期学資金を設定し、毎月いくらの学資保険料を支払うのが良いのでしょうか。

満期保険金の額としては200万、300万が多い


明確なデータは出ていませんが、学資保険に加入している人の声の中には、200万や300万の学資金を設定しているという声が多く見られました。

学資保険を取り扱っている保険会社の調査でも、200万円や300万円の設定が多くなっているというデータが出ています。

大学にかかる費用を全て学資保険で賄うと考えるのであれば、200万円や300万円という学資金の設定では足りません。

あくまで学資金は足しとして考えるのが良いかもしれません。

払込期間は短い方が得

学資保険では、払込期間が選べます。ソニー生命の学資保険の場合であれば払込期間は子供が10歳になるまで、もしくは18才になるまでの2種類から選ぶことができます。

一般的に払込期間は短い方が得です。ソニーの学資保険で例をあげましょう。受取学資金の総額が300万円、契約者が30歳男性、被保険者である子供が0歳の時に加入したと仮定します。

払込期間が子供が10歳になるまでとした場合、 月払保険料は約23,000円です。これは祝い金をいつ受け取るプランにするかによって若干差が出てきますが、概ね23,000円とみておけば良いでしょう。

一方、払込期間を子供が18歳までにしたとすると、月払保険料は約13,000円となります。

返戻率では、子供が10歳までの払込期間の場合は返戻率が最大で約107%、18歳までの払込期間とすると、返戻率は約104%となります。

このことから、払込期間が短い方がお得になることがわかります。

学資保険料が月々5,000円では難しい?

学資保険は、10年から18年という長い間を継続して払込を続けることで、満期の時に大きなお金が受け取れる保険です。

そのため、一時的に金額を高くして無理をすることはできたとしても、継続して払込を続けることを考えれば、あまり無茶な金額に設定したくはないものです。

特に20代、30代前半くらいの若い夫婦であれば、まだ収入も安定しておらず、学資保険にあまり大きな金額を割きたくないと考えている人も多いかもしれません。

もしも毎月5,000円前後の負担金で学資保険をかけた場合、満期時にはいくらぐらいの学資金が受け取れるのでしょうか。

ソニーの学資保険で考えた場合、学資金の受取総額が100万円であれば、18歳までの払込プランで月額4500円程度で学資保険をかけることができます。

アフラックでは、受取総額が120万円となりますが、18歳払込で5,772円の保険料となります。

ただ、返戻率もソニー保険とアフラックでは異なりますので、一概に保険料や受取額だけで判断することは避けた方が良いでしょう。

保険会社別のシミュレーション

ここで、保険会社別に具体的なシミュレーションを行ってみます。

学資保険によっては、学資金の受け取りタイミングや回数によって保険料が変わってきますので、ここでは概算として出しています。

正確な金額はそれぞれの学資保険で確認をしてください。

学資保険に加入する条件としては以下の通りです。

・子供が0歳の時に加入
・契約者は30歳男性
・保険料は月払い

また、シミュレーションで使う学資保険は以下の4つです。条件上、一部含まれないものもあります。

・ソニー生命「 学資金準備スクエア」
・アフラック「夢みるこどもの学資保険」
・かんぽ生命「はじめのかんぽ」
・ニッセイ学資保険

満期受取金が200万円の場合


・10年などの短期

・ソニー生命「 学資金準備スクエア」:月払保険料 15,900円
・アフラック「夢みるこどもの学資保険」:月払保険料 15,276円
※アフラックは200万円コースがないため、180万円で計算しています
・ニッセイ学資保険:月払保険料 16,534円

・18年などの長期
・ソニー生命「 学資金準備スクエア」:月払保険料 9,080円
・アフラック「夢みるこどもの学資保険」:月払保険料 8,658円
・ニッセイ学資保険:月払保険料 9,555円
※ニッセイ学資保険の受取総額は210万円

満期受取金が300万円の場合

・10年などの短期
・ソニー生命「 学資金準備スクエア」:月払保険料 23,310円
・アフラック「夢みるこどもの学資保険」:月払保険料 25,460円
・かんぽ生命「はじめのかんぽ」:月払保険料 20,420円
※かんぽ生命の受取総額は260万
・ニッセイ学資保険:月払保険料 23,320円

・18年などの長期
・ソニー生命「 学資金準備スクエア」:月払保険料 13,374円
・アフラック「夢みるこどもの学資保険」:月払保険料 14,430円
・かんぽ生命「はじめのかんぽ」:月払保険料 13,500円
※かんぽ生命の受取総額は260万
・ニッセイ学資保険:月払保険料 13,350円

このように、各学資保険では、支払う金額に差があります。

満期学資金の額が同じであれば、月額保険料が安い方が返戻金が高くなるため、お得だといえます。

確定申告でいくら返ってくる?知っておきたい税金の「いくら」

学資保険を支払った時には、年末調整や確定申告でいくら返ってくるのでしょうか。また、満期で学資金を受け取ったときにはいくらの税金がかかるのでしょうか。

こちらも合わせて簡単にご紹介します。

保険料の払込は生命保険控除を受けられる


まず学資保険を払った時の確定申告に関してですが、学資保険は生命保険控除に含まれるため、年末調整や確定申告の際には生命保険控除を受けることができます。

いくらの生命保険控除が受けられるかは実際に支払った保険料から導き出されますが、平成24年1月1日以降に加入した保険の場合は最大で4万円、平成23年12月31日までに契約している学資保険に関しては、最大5万円の生命保険料控除を受けることができます。

この生命保険料控除が何に関係するかというと、まずはその年に支払った所得税に影響してきます。

保険料の控除を受けることで所得からその分の金額が控除されることになりますので、翌年の住民税にも影響します。

満期学資金を受け取ったときの税金

次に満期学資金を受け取った時の税金について解説します。

学資金の受取人が契約者本人となっている場合には、受け取った学資金は所得となるため、所得税の対象となります。

一方受取人と契約者が違う場合、例えば父親が契約して受け取り人を妻にしている、もしくは受取人を子供にしている場合には、満期学資金は贈与という扱いになるため、贈与税の対象となります。

どちらも受け取った学資金の額や所得の額などによって税金の計算方法が変わってきます。

場合によっては確定申告で申告をしなければなりませんので注意してください。

まとめ

学資金にまつわる数々の「いくら」という疑問についてお答えしてきました。

学資金を契約しようと思っている人が最も気になるのが、毎月いくらの学資保険料を払えばいいのか、満期の学資金をいくらに設定すればいいのかということではないでしょうか。

学資保険を販売している保険会社の調査などによると、満期学資金の額を200万、または300万に設定している世帯が多いというデータも出ています。

また一方で、大学にかかる費用は500万から1000万というデータも出ています。

学資保険を上手に活用して、無理なく貯蓄を続けてくださいね。

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