生命保険の受取人は安易に考えてはダメ!FPが教える思わぬ損を防ぐ方法

病気や交通事故等で被保険者が亡くなったときに受取ることのできる生命保険金には一定の税金がかかります。

一般的に生命保険に加入する際には、契約者、被保険者、受取人の3者が必要です。

そして、その3者の関係性によって税金の種類と納税額が変わります。

生命保険金に対しかけられる税金の種類は所得税、相続税、贈与税の3つのうちのいずれかで、それぞれ税率も異なります。

「なんとなく受取人は奥さんにしている。」「独身時代に加入した生命保険の受取人を両親にしたままだ。」「受取人が先に亡くなってしまったけれどそのままにしてしまっている。」など、特に深く考えずに受取人を設定している人も多いでしょう。

しかし、誰を受取人に設定するかによって税金の種類と課税額が異なり、残すことのできる保険金額も大きく変わってしまいます。

つまり、受取人を安易に決めてしまうと大きく損をしてしまう可能性があるのです。

ここでは、生命保険の受取人に関して複数の観点から説明します。

是非、これを参考に受取人を誰にすべきか一度検討してみてください。

この記事で紹介する内容は次のとおりです。

・受取人として指定できる人
・受取人によって変わる3つの税金(所得税、相続税、贈与税)の控除額と税額
・一番お得になるのは誰を受取人にしたときか
・受取人が死亡した場合にするべきこと

受取人として指定できるのは誰?

受取人は誰でも指定できるわけではありません。

保険会社によって異なりますが、一般的には受取人として指定できるのは、原則以下の人とされています。

・配偶者
・1親等の血族(父母、子)
・2親等の血族(祖父母、兄弟姉妹、孫など)

ただし、2親等内の血族がいない場合は保険会社によっては以下の人を受取人として指定できることもあります。

・三親等内の血族(叔父叔母・甥姪)

また、一般的には受取人として指定できるのは血縁関係のある人に限られます。

しかし、保険会社によっては、一定の基準を満たすことで以下の人も受取人として指定できることもあります。

・内縁関係にある人や婚約者
・同性パートナー

さらに、複数の人を受取人にすることも可能です。

もちろん指定できるのは上記範囲内の人に限られます。

複数人を受取人として指定する際には、誰に何%にするのか割合も指定することになります。

一般的に受取人にできる人は上記のとおりですが、保険会社によって異なるため、気になる人は個別に確認するといいでしょう。

受取人によって課税される税金と税額が変わる!?

死亡保険金の給付を受ける際には、保険金の種類や契約者、被保険者、受取人の関係によって、かかる税金と税額が大きく変わります。

税金は以下の3種類があり、契約の条件によってそのうちのいずれかが課税されます。

・相続税
・贈与税
・所得税・住民税

もちろん、税金の種類が変わればその課税額も変わります。

一般的には贈与税が一番高い税率です。

せっかく家族のために保険金を残しても、税金として多くが徴収されてしまうのは契約者としては残念なことです。

少しでも多く残すためにはどうすればいいのでしょうか。

まず、契約者、被保険者、受取人の3者の関係性よって、変わる税の種類を確認しましょう。

死亡保険金にかかる税金

契約形態 契約者 被保険者 死亡保険金
受取人
税金の種類
契約者と被保険者が同一人の場合 A
(例)夫
A
(例)夫
B
(例)妻
相続税
契約者と受取人が同一人の場合 A
(例)夫
B
(例)妻
A
(例)夫
所得税
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合 A
(例)夫
B
(例)妻
C
( 例)子
贈与税

※所得税の課税対象になるときは、住民税の課税対象にもなります。

引用  税金に関するQ&A/生命保険文化センター

上記の表を参考に、どのような場合にそれぞれの税金が課税されるのかを順番にみていきましょう。

〈相続税が課税される場合〉

まず、相続税が課税されるのは以下の場合です。

・契約者と被保険者が同じで、受取人が異なる場合

上記表を見ると、相続税が課税されるのは、契約者と被保険者が同じで受取人が異なる場合であることが分かります。

具体的には、被保険者である夫が死亡した際に、受取人である妻が死亡保険金を受け取るという契約があてはまります。

ちなみに、契約者は保険料を支払っている人のことをいい、この場合は夫にあたります。

一般的には、死亡保険の場合、この相続税が適応されるパターンの契約が多いようです。

〈所得税が課税される場合〉

・契約者と受取人が同じ場合

つまり、お金を支払っている人と、保険金を受取る人が同じである場合、所得税が課税されます。

具体的に言うと、夫が保険料を支払い、妻が亡くなった際には夫に保険金が支払われるというパターンです。

〈贈与税が課税される場合〉

・契約者、被保険者、受取人の3者が異なる場合

上記の場合、贈与税が課税されます。

例えば、妻が死亡した際の保険金の受取人は子どもで、その保険料の支払いは夫がしているといった場合です。

先ほども紹介しましたが、贈与税が一番高い税金が発生しやすいため注意が必要です。計算方法は後ほど説明します。

相続税・所得税・贈与税の計算方法を教えて


先ほど相続税、所得税、贈与税のそれぞれが対象となる契約例を紹介しました。

ここでは、実際それぞれの税額がいくらになるのか具体的にシミュレーションをしてみましょう。

〈相続税の場合〉

まず、相続税の具体的な税額を計算してみましょう。

死亡保険金に相続税がかかる場合は、一定額の非課税制度があります。

そちらから説明します。

死亡保険金の非課税制度

死亡保険金は、残された家族の生活を保障する目的があります。

そのため、税が課せられることで受取ることのできる保険金が減ってしまうと、残された家族の負担が大きくなってしまいます。

それを避けるために、死亡保険金には一定額の非課税制度があります。

非課税制度とは、相続した財産のうち、一定額までなら税金が課せられないといった仕組みです。

非課税となる金額は以下の計算式で算出します。

・500万円×法定相続人の人数=非課税となる金額

具体例をみてみましょう。

・契約者(保険料の支払い)=夫
・被保険者=夫
・受取人=妻
・保険金額5,000万円
・契約者は妻と子ども2人の4人家族

上記のようなパターンで契約者である夫が死亡した場合の非課税金額は、

500万円×3人(妻と子2人)=1,500万円

つまり、死亡保険金5,000万円のうち、1,500万円には税金がかからず、残りの3,500万円に対してのみ、相続税が課せられることになります。

相続税には他にも税制面で有利な制度がある!


相続税の場合、非課税制度があるだけでなく、さらに税制上で有利な点があります。

それは以下の2つです。

・基礎控除
・配偶者の税額軽減制度

それぞれの仕組みをみていきましょう。

〈基礎控除〉

生命保険の非課税分に加え、相続税の場合は、相続する金額からさらに基礎控除を差し引きすることができます。

基礎控除の計算方法は次のとおりです。

3,000万円+600万円×法定相続人の人数

(注:2014年12月31日までに相続があった場合は、上記と異なり下記のとおりです。

基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人数です。)

つまり、先ほどの例でいくと、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

4,800万円までは相続税がかからないという計算になります。

となると、先ほど例に挙げた5,000万円の死亡保険金に対する相続税が課せられる金額を算出すると、

5,000万円‐1,500万円(非課税制度)-4,800万円(基礎控除)=-1,300万円

となり、マイナスとなるので、一切相続税がかからないことになります。

<配偶者控除>

さらに、相続人が配偶者である場合は税額軽減制度もあります。

配偶者は以下の金額まで非課税になる制度です。

・配偶者の法定相続分または1億6,000万円まで

つまり、この配偶者控除を考えれば、そもそも例に挙げた5,000万円の死亡保険金であれば、配偶者には相続税が一切かからないということになります。

今回挙げた例では、一切相続税がかからないという想定でした。

参考までに、相続税がかかる場合の相続税率を下記に紹介します。

<参考>相続税の税額速算表(2015年1月1日以降に相続があった場合の表)

●計算方法:税額=(A)X(B)-(C)

各法定相続人の取得金額(A) 税率(B) 速算控除額(C)
1,000万円以下 10% 0万円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
10,000万円以下 30% 700万円
20,000万円以下 40% 1,700万円
30,000万円以下 45% 2,700万円
60,000万円以下 50% 4,200万円
60,000万円超 55% 7,200万円

税額速算表の見方

例えば法定相続人の取得金額3,000万円の場合、税率は15%、速算控除額は50万円です。
3,000万円を少しでも超えると、税率は20%、速算控除額は200万円となります。

引用 税金に関するQ&A/生命保険文化センター

例えば、非課税額などを全て計算後、課税対象額が3,800万円あった場合の相続税の計算方法は以下のとおりです。

3,800万円×20%(上記表中税率)-200万円(上記表中速算控除額)=560万円

つまり、3,800万円に対して560万円の相続税が課せられることになります。

<所得税>

次に所得税がかかる場合の具体的な計算をみてみましょう。

先ほども紹介したとおり、受け取った保険金に対して所得税がかかるのは、契約者=受取人の場合です。

死亡保険金を一時金で受取った場合には一時所得として扱われます。なお年金として受領した場合は雑所得として扱われます。

ここでは一時所得として扱われる場合の計算式を紹介します。

計算式

(死亡保険金額+配当金-払込保険料総額-特別控除50万円)×1/2

上記で算出される金額にその他の給与収入などの所得を合算した額に対して所得税がかかることになります。

所得税率は以下のとおりです。

 

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用 所得税の税率/国税庁

以下の例で所得税がいくらかかるのか計算してみましょう。

・死亡保険金=500万円
・支払った保険料総額=150万円
・その他の収入=0円
・その他の控除額=0円

{500万円(死亡保険金)‐150万円(保険料総額)-50万円(特別控除)}×1/2=150万円

150万円に対して所得税が加算されることになります。

上記表より、150万円の場合の所得税率は5%、控除額が0円であるため、

150万円×5%-0円=75,000円

つまり、500万円の死亡保険金に対して、75,000円の所得税がかかることになります。

また、所得税の対象になる場合には、同じく住民税も支払いの義務が発生します。

〈贈与税〉

契約者、被保険者、受取人の3者が異なる場合、贈与税の対象になります。

贈与税の計算式は次のとおりです。

計算式

死亡保険金額-110万円(基礎控除)

つまり、受け取った死亡保険金額から、基礎控除額である110万円を引いた額に対して贈与税がかかります。

この基礎控除額の110万円は1年間にもらった全ての財産の合計金額から差し引く必要があります。

一つの死亡保険金以外にも財産をもらった場合には、その全額から110万円を差し引く必要があります。

もし、1年間にもらった財産の合計金額が110万円以下なら、贈与税はかからないということになります。

以下、贈与税の税率を紹介します。

平成27年以降の贈与税の税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されています。

一般贈与財産用は、兄弟間・夫婦間の贈与のほか、親から子への贈与の際、子どもが未成年者の場合などに使用します。

一方、特例贈与財産用は、直系尊属(祖父母や父母)から、その年の1月1日において、20歳以上の者(子や孫)へ贈与する際に使用します。

【一般贈与財産用】(一般税率)

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

引用 贈与税の計算と税率/国税庁

特例贈与財産用で具体的に贈与税額を計算してみましょう。

例えば、死亡保険金で500万円受け取ったとします。

その際の計算式は以下の通りです。

500万円‐110万円(基礎控除)=390万円

500万円の死亡保険金のうち、390万円に対して贈与税が発生します。

上記表より、390万円の場合の贈与税率は15%、控除額は10万円であるため、

390万円×20%-10万円=68万円

つまり、500万円の死亡保険金を受取ると、68万円の相続税を納税しなければならないということになります。

なお、相続税には、相続時精算課税という制度があります。

60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子または孫に対して財産を相続した場合に選択できる制度です。この制度を選択した場合は計算方法が上記とは異なります。

詳細を知りたい場合は、相続時精算課税の選択/国税庁で確認してください。

受取人は誰にするのが一番おトクなの?


ここまで、相続税、所得税、贈与税の3つのパターンで税額を比較しました。

この3者を比較すると、贈与税の納税額が最も高額になります(もちろん、金額や家庭の状況等により全てがこれにあてはまるわけではありません)。

全てがあてはまるわけではありませんが、一般的には、相続税の対象となるように生命保険の契約をすることが一番おトクといえます。

なぜなら、相続税には配偶者控除を始め基礎控除などの仕組みがあり、そもそも控除される枠が大きいためです。

相続税の対象となる契約例は、契約者と被保険者が同じで、受取人が異なる場合です。

例えば、契約者と被保険者が夫で、夫が亡くなった時に妻が保険金の受取人になるといった契約例がこのパターンにはあてはまります。

ただ、ここである疑問が生じます。

それは、妻と子あるいは孫のうち誰を受取人にするのが最も納税額が少なくて済むのかという点です。

結論から言うと、孫は最もおすすめできません。

理由は2つあります。

第一に、最初に説明した保険金の非課税枠(500万円×法定相続人数)の適用が孫にはありません。

さらに、孫が支払う相続税には「2割加算制度」が適用されます。

これは通常の相続税より1.2倍の相続税が加算される仕組みです。

そのため、孫を受取人すると納税額が大きくなってしまうのでおすすめできません。

また、妻と子どちらを受取人にするかについては、保険に加入する目的によっても異なります。

相続税対策として生命保険に加入するのであれば、二次相続を考え、妻ではなく子を相続人とする方が税制面で有利な場合があります。

しかし、相続税がそもそもかからないのであれば、相続税対策を気にする必要はありません。

また、そもそも妻の生活費として生命保険金を残すのであれば、もちろん受取人は妻にする必要があります。

何のために保険に加入するのかをまず考え、その上で受取人を妻にした場合と子どもにした場合とそれぞれの相続税額を二次相続も含めて計算するといいでしょう。

満期保険金や解約返戻金にも税金が発生!

ここまでは死亡保険金について説明しました。

生命保険で受取ることのできるお金は死亡時の保険金だけではありません。

養老保険や学資保険を代表とする満期保険金や解約返戻金もあります。

もちろんこれらにも税金がかかります。

かかる税金は死亡保険金とは異なり、所得税と贈与税の2種類です。

これらは、契約者(保険料の負担者)と受取人の関係によってその種類が分かれます。

具体的には以下のとおりです。

満期保険金等の課税関係の表
保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
A A 所得税
A B 贈与税

引用 生命保険契約に係る満期保険金を受け取ったとき/国税庁

保険料の負担者と保険金の受取人が同じであるときには所得税がかかります。

反対に保険料の負担者と受取人が異なる場合には贈与税が発生します。

所得税と贈与税の計算方法については先ほど紹介したとおりです。

贈与税は税率も高く、基礎控除額である110万円以上が課税対象となることから、納税額が高額になりがちです。

誰を受取人にするかにより受取ることのできる保険金額が大きく異なるため、契約する際には注意が必要です。

受取人を変更することはできるの?


ここまで説明を読んで、受取人を変更したい!と焦っている方もいるかもしれません。

そうでなくとも、結婚や出産など人生の節目において受取人の変更が必要になる場合もあると思います。

結論から言うと、受取人の変更は可能です。

ただし、その手続き方法は各保険会社によって異なります。

また、受取人の変更にあたって被保険者の同意を求められることもあります。

手続き方法についてはそれぞれの保険会社に確認してみてください。

受取人を変更する際には、契約そのものも一度見直してみるのもいいかもしれません。

例えば、独身時代に受取人を父にしていた死亡保険を、結婚に伴い妻を受取人に変更しようとしている場合を考えてみます。

独身時代であれば、死亡時に必要な金額といえば、葬儀代程度が考えられます。

しかし結婚し所帯を持ったとなると死亡時に必要となる金額も変わってきます。

葬儀費に加え、妻の生活費も必要です。

子どもができた場合には生活費だけでなく教育費も必要になります。

また、負担できる月々の保険料もきっと変わってきますよね。

このように状況が大きく変化する際には受取人の変更だけでなく保険の内容も見直すことをおすすめします。

受取人が亡くなったらそのままでいいの?


受取人の方が先に亡くなってしまうこともあるかもしれません。

受取人が亡くなったらすぐに受取人変更手続きをとるようにしましょう。

なぜなら、そのままにしておくと、実際に保険金を受取ることになるのは、「受取人」の法定相続人になってしまうためです。

さらに、その場合は法定相続割合ではなく、均等割りになってしまうのです。

保険会社も受取人が亡くなった場合には速やかに受取人の変更手続きをとるよう求めています。

該当の場合には、すぐに保険会社に連絡をして手続きを進めるようにしましょう。

まとめ

以上、生命保険の受取人についてまとめました。

契約者、被保険者、受取人の3者の関係性によってかかる税金の種類や異なる税額について理解していただけたと思います。

受取人のことを安易に考えてしまうと後々大きく損をすることに繋がりかねません。

面倒かもしれませんが、税額をシミュレーションしてから受取人を決めるようにするといいですね。

また、受取人が亡くなったときや、ライフステージが変化し、受取人の変更が必要なときにはすぐに手続きをするようにしましょう。

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